1月分の米雇用統計の発表は2月11日に延期されたPHOTO: LUCÍA VÁZQUEZ FOR WSJ
今年の米労働市場は厳しいスタートを切った。企業が求職者を締め出し、採用を削減し、市場を動揺させた後、さらにレイオフ計画を発表している。
5日に発表された政府と民間のデータは、雇用の伸びの鈍化、雇用主の採用意欲の低下、人員削減への意欲の高まりを示している。これらは、11日に発表予定の1月の米雇用統計をエコノミストが待つ中、2025年に大幅に減速した労働市場の全体像を描き出している。
雇用に関するニュースとハイテク株への懸念を受けて、S&P500種指数、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数はいずれも下落した。
米労働省によると、米国の求人件数は昨年12月に38万6000件減少し、20年9月以降で最低の水準となった。
また労働市場データ提供会社レベリオ・ラボは5日、米国は1月に1万3300人の雇用を失ったと推定した。企業のレイオフ発表を追跡している再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、企業は1月に10万8400人のレイオフを発表した。前月の3万5500人から大幅に増加し、1月としては09年以来の高水準となった。
労働経済学者は何カ月も前から、人工知能（AI）の進歩がどの程度、またいつごろ、ホワイトカラー労働者全般のより広範な削減につながるかを考えてきた。その時代が近づいているかもしれないが、まだ本格的には到来していない。
最近の人員削減と採用の鈍化は主に過剰人員に関連している。多くの企業は新型コロナウイルス禍の間に労働力を大幅に拡大し、賃金も引き上げた。動きが遅過ぎると熟練労働者が不足する可能性があると懸念したためだ。一部の企業は現在、採用活動が行き過ぎたと述べている。
ADPが4日発表した1月の民間部門雇用者数は2万2000人の増加にとどまり、これはウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調査したエコノミスト予想の半分未満だった。
レベリオ・ラボのチーフエコノミストのリサ・サイモン氏は「労働市場に関しては、今年は良いスタートを切っていない」とし、「のろのろと進んでいる」と述べた。
