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通信大手のKDDIは2026年2月6日、子会社などで架空取引が複数年にわたって行われていたことを明らかにした。詳細は現在調査中であり、この日予定されていた26年3月期第3四半期の決算発表は延期された。なぜ日本を代表する大企業の傘下で巨額不正が行われ、見逃されてしまったのか。その背景に見えた問題を解説する。（公認会計士 白井敬祐）
KDDI子会社で巨額の架空取引
公認会計士が解説
2026年2月6日、通信大手KDDIが衝撃的な発表を行いました。子会社のビッグローブと、その子会社ジー・プランにおいて、累計で約2460億円もの売上高が架空だった可能性がある、と明らかにしたのです。
現時点で不正に直接関与していたとされるのは、たった2人の社員。巨大企業KDDIの傘の下で、いったい何が起きていたのか。そしてなぜ、長きにわたって誰も気づけなかったのか――。
今回は、事件の手口を概観した上で、本当に問われるべき「監査の限界」と「循環取引を止めるために何が必要か」を、公認会計士の視点から掘り下げていきます。
架空の広告を中心に回る
「お金のメリーゴーラウンド」
今回の手口は「循環取引」と呼ばれる古典的な不正です。架空の広告案件をでっち上げ、広告代理店A社→ジー・プラン→ビッグローブ→広告代理店B社→再びA社へとお金をぐるぐる回す。実際に広告がどこかに掲載されることはなく、何の成果物もありません。
イメージとしては、友達4人で1万円札を順番に回しながら、その都度「はい、1000円の手数料ね」と抜いていくようなもの。1万円は減り続けますが、帳簿上は毎回「取引があった」ことになる。直近では毎月数百億円規模の資金がこの循環の中を流れていたというのですから、そのスケールには驚くばかりです。
