では、なぜ私たちは、確定申告について国や税務署に質問をしないのでしょうか……。
この答えは簡単で、「難しそうでめんどくさそうだから」です。
確定申告をすれば、所得によりますが5万円～10万円の払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。
仮に10万円の還付金が受け取れたとしましょう。
これは、毎月の給与が約8300円も増えたことと同じ意味を持ちます。1回分の家族旅行に行けるくらいの金額かもしれません。
しかし、実際には一時の感情で、確定申告をせずにせっかく稼いだお金を国に寄付している人が多いのです。
まずは、確定申告をすれば税金を取り戻せるかもしれないということだけでも覚えておいてください。
あなたは当てはまりますか？
確定申告でおカネを取り戻せる人の特徴とは
多くの会社員は、「年末調整さえしていれば、税金を払いすぎることはない」と考えているかもしれません。
しかし、年末調整は会社が把握できる範囲での税金計算のため、全てをカバーできるわけではありません。
ここを理解していないと、知らず知らずのうちに税金を搾取されているかもしれません。
原則、確定申告をしなければ適用できない控除には以下のようなものがあります。
1. 金融所得税の損益通算
2. 医療費控除
3. 家族に対する控除（年末調整で申告していない場合）
4. ふるさと納税
5. 雑損控除
6. 住宅ローン控除
1つ目の金融所得税の損益通算とは、複数銘柄に投資をしていて1つは利益が出てもう1つは損失が出た場合、合計金額に税率をかけて納税額を計算する仕組みです。利益と損失を相殺することで、源泉徴収された税金が還付される場合があります。
また、投資に関してはNISAやiDeCoを活用しているという人もいるでしょう。NISAの場合は、確定申告は不要です（損益通算はできません）。
昨今は「所得税や住民税が安くなり節税になるから、iDeCoをやっている」という人も多いと思います。これは正しい理解です。
