しかし、自動的に節税できるわけではなく、会社員や公務員は年末調整、フリーランスや自営業の人は確定申告を行わなければなりません。

　ちなみに年収500万円の人が毎月2万円をiDeCoに投資すると、1年で4万8000円もの節税になります。

　年末調整や確定申告をするだけで、約5万円が戻ってくると考えると「めんどくさい」なんて言ってられないですよね。

　また、年間の医療費が10万円を超えた人、または総所得金額等の5％を超えた人（※所得200万円未満の場合）は控除を受けることができます。家族分は合算可能で、妊娠・出産の健診費、対象市販薬、通院のための公共交通機関の交通費も含まれます（保険金等で補填された分は除く）。

　結婚して新たに配偶者控除を受ける、子が生まれた、親を扶養することになった等の変更について会社に手続きしておらず、扶養状況が年末調整で反映されていない人は確定申告で修正できます。

　ふるさと納税で6自治体以上に寄付した人、ワンストップ特例の申請が期限に間に合わなかった人、または医療費控除など他の理由で確定申告をする人も手続きをしましょう。ただ、確定申告をする場合、「ワンストップ特例との併用はできない」ことに注意が必要です。

　マイホームを購入した人は、住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要な点にも気をつけましょう。

　繰り返しになりますが、国や税務署から国民の節税に協力してくれることはありません。あくまで、私たち国民が申告すれば、税負担を軽くしてあげるというスタンスなのです。

　想像してみてください。もし、簡単な手続きをするだけで1万円が手に入るなら、迷わず申請するのではないでしょうか。

　確定申告もこれと同じです。少しめんどくさくても 1万円の税金を取り戻せるなら、確定申告をする人が多いはずです。

　にもかかわらず、「確定申告の制度をよく知らない」「めんどくさそうだからいいや」という理由で1万円をどぶに捨てるのは、自身の資産形成を放棄しているのと同じです。