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確定申告シーズンがやってきた。会社勤めのビジネスパーソンでも、医療費控除などで税金の還付を受けるために申告する予定だという人もいるだろう。今はマイナンバーカードを使った「マイナポータル連携」で、入力を簡略化することもできる。
ただ、自動入力できるからといってルールの把握を疎かにしていると、還付金が大きく減ってしまう“落とし穴”にハマるかもしれない。押さえておきたい医療費控除のルールをわかりやすく解説する。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵）
マイナポータル連携で確定申告は「完璧！」
と言うAさんはどんなミスをした？
確定申告のシーズンが始まった。通常は2月15日受付開始だが、今年は週末にあたるので16日からとなる。意外に知られていないが、医療費控除など税金が戻ってくるケースは「還付申告」といい、1月1日から提出可能だ。
仕事関係の知人のAさんは、タスクを手早くこなす人。「今年は医療費控除を申告して還付を受ける。3月は仕事が忙しくなりそうだから2月に入ってからすぐに済ませた」と言う。うん、うん、立派。
さらに「今年はマイナポータル連携で医療費データを一括取得したから、作業が減った！とても便利ですよ」とうれしそうに話す。一方、「でも、思ったより税金の還付が少なかったんですよ。なんでだろう」と不思議そうな表情をしている。
医療費データをマイナポータル連携すると、領収書を1枚ずつ手入力せずに済むため大幅に手間を削減できる。また、家族のマイナポータルで自分を「代理人」設定しておけば、家族全員分の医療費データの一括取得も可能だ。
「良いことずくめ」に思える「医療費のマイナポータル連携」。メディアの記事やYouTubeでも話題になっているので、「今年はやってみよう」と考えている読者も多いだろう。
実は「マイナポータル連携」には落とし穴がある。とはいっても、この落とし穴、全員がハマるわけではなく、医療費控除のルールを知らない人だけがハマり、失敗するのである。
例えば前述のAさんは、所得税は約4万円戻ってくる結果になったと言うが、ルール通りに正しく申告すると約8万円の還付を受けられるはずだった。
ちょっとしたルールを知らないばかりに、4万円も損をすることになるとは、何とも残念な話だ。
医療費控除をする人は、絶対に知っておきたいルールをお伝えしよう。読者のみなさんに決して損はさせません！
