米連邦準備制度理事会(FRB)のホワイトハウスからの独立性は、数十年にわたり「不文律」という規範に基づいていた。大統領がFRB議長を含む理事を指名し、金利政策に不満を漏らすことはあっても、最終的には干渉しないという合意だ。しかし13日、連邦地裁判事がジェローム・パウエルFRB議長を標的とした2通の刑事召喚状を差し止める判決を下したことで、ドナルド・トランプ大統領がいかにこの不文律を覆し、あらゆる手段で金利政策を直接支配しようとしてきたかが浮き彫りになった。この判断の結果、FRBの独立性はもはや規範ではなく、裁判所の命令によって保護されるものとなった。ジェームズ・ボースバーグ連邦地裁判事は、13日に公開された27ページに及ぶ意見書の中で、トランプ氏の長年の支持者であるジャニーン・ピロ連邦検事が求めた捜査を退けた。同判事は、昨夏のFRB本部ビル改修を巡るパウエル氏のわずか数分間の議会証言に関連した召喚状が、パウエル氏に利下げや辞任を迫るための「嫌がらせと圧力」を目的としていたと結論付けた。ピロ氏はこれに対し、上訴する意向を示している。
FRB議長巡る地裁判断「もろ刃の剣」 召喚状却下で
パウエル議長らの主張を支持する判決だが、FRBの独立性が今や裁判官に依存していることが浮き彫りに
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