米証券取引委員会（SEC）は、企業の四半期決算の報告義務を撤廃し、代わりに年2回の業績開示を選択肢として設ける規則案を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。SECは早ければ来月にもこの提案を公表する可能性があるという。その準備として、規制当局は主要取引所の関係者と協議を重ね、各取引所の規則をどのように調整する必要があるか議論してきた。新たな規則案の公表後はパブリックコメント（意見公募）期間が設けられる。通常、30日以上続く意見公募を経て、SECが採決を行う。最終的に実現する保証はない。今回の規則案は、四半期報告を完全に撤廃するのではなく、任意とすると見込まれている。半期ごとの報告への移行を求める動きは昨年後半に勢いを増した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が昨年9月に報じたところ、ロングターム証券取引所（LTSE）はSECに対し、四半期決算の報告義務を廃止するよう要請。その数日以内に、ドナルド・トランプ大統領とSECのポール・アトキンス委員長がこの構想を支持すると表明していた。