イラン革命防衛隊（IRGC）は、米国とイスラエルがイランに対して実施した作戦に複数のグローバル企業が関与したとして、こうした企業を「正当な標的」にすると警告した。IRGCは31日、アップル、オラクル、パランティア・テクノロジーズ、マイクロソフト、アルファベット、JPモルガン・チェースなどの米企業を名指しして、イラン国民の死を招いた攻撃の立案・実行に関与したと非難した。標的の特定や追跡において、米国の情報通信技術や人工知能（AI）分野の企業が大きな役割を果たしていると主張した。IRGCはまた、対象企業の従業員に中東地域の職場から退避するよう警告し、その半径1キロ以内に住む民間人に移転を勧告した。シスコ、HP、インテル、IBM、テスラ、エヌビディア、ボーイングも標的として名指しした。