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通信大手KDDIは2026年3月、子会社で起きた不適切な取引に関する調査報告書を公表しました。そこで明らかになったのは、7年で2461億円に上る架空取引が行われていたという信じがたい事実でした。報告書で明らかになった“カネの流れ”とは？ 詳しく解説します。（公認会計士 白井敬祐）
「事業の99.7％は架空取引」
明らかになった衝撃の事実
2026年3月31日、通信大手KDDIの子会社であるビッグローブおよびその子会社であるジー・プランで発覚した不正の調査報告書が公表されました。
80人の関係者へのヒアリング、337万件のデジタルフォレンジック調査を経て、明らかになったのは、ある社員がほんの一時的な穴埋めのつもりで始めた架空取引が、7年間で累計2461億円にまで膨れ上がっていたという、にわかには信じがたい物語でした。
しかも、ビッグローブおよびジー・プランが手掛ける広告代理事業の売り上げのうち、本物はわずか0.3％――。残りの99.7％は、実体のない架空取引だったのです。
いったいなぜ、たった2人の社員による不正が、日本を代表する巨大企業グループの中で7年も見過ごされたのでしょうか。
始まりはちょっとだけだった……
雪だるま式に膨れ上がる「循環取引」の恐ろしさ
今回、問題が発覚したのは、KDDIの連結子会社であるビッグローブ。インターネットサービスプロバイダーとしてご存じの方も多いでしょう。そして、そのビッグローブの子会社が、広告代理事業を手掛けていたジー・プランです。KDDIから見れば「孫会社」にあたります。
ジー・プランは、ポイントサービス「Gポイント」を主力事業としていましたが、集客力の低下に悩んでいました。そこで新たな収益の柱として、広告代理事業を始めました。
この事業を立ち上げたのが、2010年に入社したa氏でした。a氏は2017年頃にジー・プランにて広告代理事業を立ち上げ、部下のb氏とともに、広告代理事業を回していくことになります。
