米連邦取引委員会（FTC）は、複数の大手広告会社が実業家イーロン・マスク氏率いるX（旧ツイッター）を含むプラットフォームへの広告掲載ボイコットを共謀して連邦反トラスト法（独占禁止法）に違反したかどうかを調査している件について、各社と和解に向けた交渉を進めている。FTCは昨年、調査を開始し、仏ピュブリシス・グループ、英WPP、電通、仏ハバス、米ホライズン・メディアなど世界の大手広告会社に情報提供を求めた。この調査は、これらの企業がさまざまな擁護団体と連携し、特定のオンラインサイトへの広告出稿を共同で差し控えるという反競争的行為に関与したかどうかを焦点としていた。関係者によれば、和解案の一環として、電通、ピュブリシス、WPPなど大手広告会社数社は、メディアプラットフォームに掲載される可能性のある政治的コンテンツを理由に、顧客の広告出稿を妨げないことを約束する。個々の広告主は引き続き特定のサイトへの広告掲載を避けることを選択できる。