米経済に対して人々がこれほど悲観的な理由を理解するには、28日に発表された米国内総生産（GDP）統計を見るだけで十分だ。そしてGDPがどれだけ成長したかではなく、どのように分配されたかに注目する必要がある。1-3月期は雇用者報酬（賃金と福利厚生）が前期比0.8％増だったのに対し、国内企業所得は2.7％増と大きく増えた。その結果、国内総所得（GDI、概念的にはGDPに近い）に占める雇用者報酬の割合（労働分配率）は51％に低下し、1947年の統計開始以降の最低となった。企業所得の割合は12.1％に上昇し、1950年以来の高水準となった。2000年代に顕著になり、新型コロナウイルス禍後に加速したトレンドが新たな節目を迎えた格好だ。インフレ調整後の実質ベースで、時間当たり賃金は19年末以降に3％増えたのに対し、企業所得は50％増となった。