ドナルド・トランプ米大統領の側近らは、移民取り締まり関連の予算を6月中に成立させることと引き換えに、政権が打ち出した約18億ドル（約2900億円）規模の「反武器化基金」を白紙撤回すべきか協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、同基金が先週創設されて以降、10人以上の共和党上院議員がトランプ氏の側近らに対し、基金を撤回するよう非公式に働きかけた。その中には、トランプ氏の強力な支持者であるリンゼー・グラム上院議員（サウスカロライナ州）も含まれているという。関係者によると、政権高官らは基金の実現可能性について懸念を強めている。この基金は、トランプ氏の支持者らに対して補償を支給すると見込まれていた。トランプ氏は同基金の撤回に同意していないものの、上院共和党との間で政治的な火種になっていることは理解していると身内に伝えたという。バージニア州東部地区連邦地裁の判事は29日、法的申し立てを審理する間、基金の始動に向けた作業を一時停止するよう命じた。