過去10年間にわたり、米企業の多くは方針が生産性と利益にプラスになるという理論を受け入れてきた。だが、ホワイトハウスがまとめた新たな調査報告書は、それと正反対の結論を下した。人種に基づいた雇用を企業の採用担当者に促すDEI方針は、それを導入した業界、さらには経済全体を弱体化させたと指摘している。報告書は「マイノリティー（少数派）の労働者やマネジャーの生産性が本質的に低いということはない」とした上で、「問題は、DEIで規定された人種割当枠（クオータ）を満たすために、不適格な労働者を急速に昇進させていることにある」とした。反対派は、DEI方針は人種に基づいた不当かつ違法に差別であり、対象グループのうち実力で職を得た人々に負の烙印（らくいん）を押すものだと主張している。昨年の就任以来、ドナルド・トランプ大統領は連邦政府や民間企業の採用、および大学入試におけるDEIの根絶を図ってきた。同氏は、自身の経済諮問委員会（CEA）に所属するエコノミストらが執筆した今回の調査結果を、さらなる支援材料とするだろう。同報告書は13日、CEAが毎年発表する「大統領経済報告」の一環として発表された。