中国の何立峰副首相は昨年夏、ハイテク企業や銀行、自動車メーカーなどの国内大手企業に対し、人工知能（AI）が雇用にどんな影響を及ぼし得るのか問い合わせた。その経過に詳しい関係者によると、一部の企業は、AIによって今後数年間にわたり新規雇用が生み出される可能性があるが、AIの活用が本格化すれば現在の職の30％以上が失われるかもしれないと回答した。関係者によると、何氏はこうした回答に驚いた。その後中国政府は昨年終盤になって、各企業、特に比較的若い従業員が多いハイテク企業に対し、AI導入の過程で人員を削減しないよう警告したという。これについて中国政府の報道担当者はコメント要請に応じていない。AIが及ぼす破壊的な影響に対する懸念が世界的に高まる中で、中国の動きはそうした懸念への大胆な対応だと言える。