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画像共有・メッセージアプリ「スナップチャット」を運営する米 スナップ は、従業員の16％を削減している。決済サービス大手 ブロック は従業員の40％をカットした。一方、 オラクル は数千人をリストラしており、 アマゾン・ドット・コム は数カ月で約3万人の雇用を減らした。
メガ解雇の時代へようこそ。シリコンバレーをはじめとする米各地で、人員削減を行う企業が大なたを振るっている。雇用主は、より段階的で混乱の少ない方法ではなく、一度に大量の従業員を削減することで得られる財務面のメリットを取り込もうとしている。
これは、それほど昔ではない時代からの転換だ。以前は、大規模なレイオフは問題や経営ミスの兆候として認識され、企業が業績を立て直すために抜本的な措置を講じる必要があることを示していた。だが現在では、そのような企業は株価が大きく上昇し、大胆な行動を取ったとして投資家から称賛される可能性が高い。
スナップも例外ではなかった。同社の株価は過去1年間で23％下落しているが、経営陣が1000人の雇用削減を発表した後の15日の取引では8％高と急騰した。
ブロックの株価は、2月下旬に従業員のほぼ半数に相当する4000人を削減する前の時点では、年初来で16％下落していた。その後はこの下げ幅を取り戻し、さらに上昇した。
ブロックでは舞台裏で別のことも起きていた。最高財務責任者（CFO）兼最高執行責任者（COO）のアムリタ・アフジャ氏によると、各界の企業経営者たちがこぞってブロック幹部らにメッセージを送り、自社でも同様の大規模な人員整理を実現するための手法を尋ねてきた。
「あらゆる方面から一斉に声が掛かった」とアフジャ氏はインタビューで語った。従業員の40％削減というブロックのやり方が新たな「ひな型」になるかと問われると、「それは避けられない。CFOとして、ここでは手遅れになるよりも少し早めに行動する方が良いと考えている」と答えた。
