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4月21日、米トランプ大統領はイランとの停戦を延長すると発表しました。依然、緊張状態が続いている中東情勢ですが、状況が改善されれば原油高を背景とした物価高も一段落するのではないか……そう期待している人もいるかもしれません。
しかし、事態はそう単純ではありません。現在の日本のインフレ圧力は、さまざま要因が絡まって起こっています。そんな中で、どのように資産を守っていけばいいのでしょうか。（アレース・ファミリーオフィス代表取締役 江幡吉昭）
中東情勢が落ち着いても
日本のインフレ圧力は消えない
イラン情勢が緊迫し、原油価格が上昇すると、日本では「また物価が上がる」と不安が広がります。
しかし、本当に怖いのはそこではありません。仮に中東情勢が一定程度落ち着き、原油高が一服したとしても、「日本のインフレ圧力そのものが消えるわけではない」のです。
日本はエネルギーも食料も海外依存度が高いのはご存じの通り。資源エネルギー庁の資料でも、日本の原油輸入の9割超が中東依存であることが示されています。
しかも足元では、ホルムズ海峡をめぐる緊張で原油市場が大きく揺れ、円安も重なって輸入コストの上振れが意識されています。
2025年の全国消費者物価指数（CPI）は前年比で3.2％上昇し、品目別に見ると食料は6.8％上昇しました。日本銀行も2026年3月に需給ギャップの推計方法を見直し、足元の景気物価環境をこれまでより強めに捉え直しています。つまり、需要超過で物価が上がりやすい状況なのです。
とはいえ、今起きていることを単なる「資源高」だけで説明するのは不十分でしょう。
