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節税対策として、生前贈与をうまく活用しているという人は少なくありません。しかし、さまざまな富裕層の家庭を見ていると、「贈与をするだけ」では不十分であることがわかります。代々続く富裕層が世代を超えて資産を受け継いでいくことができるのは、その「資産の渡し方」の鉄則を知っているからなのです。（アレース・ファミリーオフィス代表取締役 江幡吉昭）
年末は「贈与の季節」
年110万円以内なら非課税
年末が近づくと、富裕層を中心に注目度が高まるトピックがあります。「生前贈与」です。
1人当たり年間（1～12月まで）110万円までは非課税で贈与することができるので、その金額を意識しながら子どもや孫にお金を渡す人が多いのです。
2025年、日経平均株価はついに5万円台となり、都心のタワーマンションは2億円の壁を超えました。資産が増えた人や、予想外の含み益を抱えた人も少なくないのが現状です。
一方で、日本の相続税は最高税率55％。高税率国家ニッポンに住む富裕層は、「そろそろ生前贈与をしておかなければ……」ということが常に頭にあるのです。
親が高齢になり、病気などをきっかけに、財産について開示されたという人もいるでしょう。
そのような時に、「意外とウチの親ってお金あるなぁ」とか、「このままだと、親が死んだら結構、相続税かかるんじゃないか？」と不安に思う人は少なくありません。「自分名義の預金口座があって、びっくりするような金額が入っていた」なんて話も耳にします。
一定の財産の相続が見込まれる場合、うまく活用しておきたいのが「贈与」の仕組みです。
現金、株、不動産
生前贈与に向いているのは？
贈与の手法にはいくつかあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
まず、現金で子どもに贈与するメリットは、先述の通り年間110万円以内の贈与であれば非課税だということです。
しかし、現金は一番簡単そうに見えて、実は一番難しいと言っても過言ではありません（これについては、後半で説明します）。
