米連邦最高裁判所は29日、州が選挙区割りで人種を考慮することを大幅に制限した。マイノリティー（少数派）のコミュニティーが支持する候補者を当選させやすくするための人種を基準にした選挙区割りができなくなる。判決は6対3で、保守派とリベラル派に分かれた。中間選挙を控えて一部の州は早急に区割りを見直し、民主党が優勢の区が減る可能性がある。サミュエル・アリート判事は多数意見で「人種が政府の意思決定に何らかの役割を果たすことを認めることは、他のほぼあらゆる文脈で適用される憲法上の原則からの逸脱を意味する」と述べた。この訴訟はルイジアナ州の選挙区を巡って提起された。人種差別的な選挙規則を禁じた1965年の投票権法に基づき、黒人が多数派の選挙区が必要だと活動家らが主張し、同州は下級審の判断を受けて6選挙区のうち2区で黒人有権者が多数派になるよう区割りを設定した。