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関税を武器に企業へ米国投資を迫るトランプ政権。その象徴となったのが、日本製鉄によるUSスチールへの巨額投資だった。しかし、合意の中身を見ると、米政府が重要経営事項に拒否権を持つ「黄金株」が盛り込まれていた。2兆円超を投じながら、日本製鉄はなぜこうした妥協を強いられたのか。※本稿は、記者団の読売新聞アメリカ総局『強権国家アメリカ「トランプ革命」の衝撃』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
斜陽のUSスチールに
2兆円を投資する日本製鉄
トランプ大統領は白人労働者層を支持基盤とし、「製造業の復活」を看板政策に掲げている。輸入品への関税措置で企業に米国での生産を促し、外国資本による投資を呼び込む算段だ。日米の企業が関係する鉄鋼業界の大型再編は、その政策の方向性を映し出す象徴的な出来事となった。
東部ペンシルベニア州ピッツバーグ中心部から車で約30分。モノンガヒラ川沿いに広がる鉄鋼大手USスチールのモンバレー製鉄所アービン工場は、1930年代から稼働を続けてきた。同じ川沿いには、かつて米鉄鋼業をけん引したUSスチールの巨大施設が連なっており、「鉄鋼の街」を支えてきた。
2025年5月30日、この古びたアービン工場の一角に従業員や家族ら約1800人が詰めかけた。日本製鉄によるUSスチールへの巨額投資を誇示するトランプ氏の集会だ。倉庫のような建屋には熱延コイルが整然と並び、巨大な星条旗と「THE GOLDENAGE（黄金時代）」の大看板が掲げられた。
トランプ氏は演説で、「我々は今日、歴史ある米国企業が米国企業として存続することを保証する画期的な合意を祝うためにここにいる」と宣言した。
