トランプ米政権は1日、約18億ドル（約2900億円）規模の「反武器化基金」を白紙撤回する姿勢を示唆した。同基金を巡っては、議会議員らから強い反発が起きており、移民取り締まり関連予算を成立させようとするドナルド・トランプ大統領の取り組みが頓挫する恐れが出ていた。司法省は、5月29日の判事命令を順守すると発表した。判事は命令文で政府に対し、6月中旬の審理を前に「いかなる資金も取り返しがつかない形で支出されないようにする」ため、同基金への資金移動や申請の審査といった作業を一時的に停止するよう命じた。バージニア州東部地区連邦地裁のレオニー・ブリンケマ判事によるこの命令は、同基金を巡る係争中の訴訟について、実質的な内容には言及していない。代わりに、訴訟を検討する時間をさらに確保できるまで、現状を維持すべきだとしている。