トランプ米政権は18億ドル（約2880億円）の「反武器化」基金を断念する。共和党議員からも批判が出ており、これとは別の移民対策関連法が成立しなくなる恐れがあった。トッド・ブランチ司法長官代行は2日の議会公聴会で「同基金を先に進めることはしない」と述べた。基金の創設は先月、議会で共和・民主両党の反発を招いた。両党の議員から、税金をトランプ氏の支持者への補償に使うことになるほか、2021年1月6日に同氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した際に警察官に暴力を振るった人物に報奨を与えることになるとの指摘が出ていた。多くの共和党議員が、同基金が廃止されたという明確な声明を政権に求めていた。ブランチ氏は司法省の予算に関する公聴会で「基金の動機は以前と変わらず重要だが、基金を先に進めることはしない」と述べた。