Image：freeangle / PIXTA
ヤマダホールディングスとエディオンをはじめ、「経営統合」のニュースが相次いでいる。統合する会社は片方、あるいは双方とも上場廃止になることが多い。では、株式を持ち続けていたらどうなるのか。経営統合後の株価は上がるのか。配当は、株主優待は？ 株主は保有したままのほうがいいのか、売るほうがいいのか？ 意外と知らない「経営統合の仕組みと対応策」を解説！（河野拓郎、ダイヤモンド・ザイ編集部）
トップ級の会社同士が経営統合！
背景には東証の市場改革も
2026年6月5日、ヤマダホールディングスとエディオンの経営統合が発表された。統合後の売上高は2.5兆円で2位ノジマの1兆円を引き離し、家電量販店の圧倒的トップとなる。
これに先立つ2026年5月12日には、日本精工とNTNの経営統合も発表されている。ベアリングで国内シェア1位・2位、世界でも3位・4位という大物同士で、経営統合後は世界トップに躍り出る。
ヤマダホールディングスとエディオン、日本精工とNTNは、それぞれ共同持株会社を作って新規上場予定（日本精工とNTNは2027年10月、ヤマダホールディングスとエディオンは時期未定）。同時に、ヤマダホールディングス、エディオン、日本精工、NTNとしては上場廃止になる。
他にも、しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行、ジョイフル本田とアークランズなど、経営統合のニュースが相次いでいる。また4月に新会社「ARCHION」として上場した日野自動車と三菱ふそうトラック・バスのように、最近、経営統合を果たした例もある。
ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチの仲村幸浩さんは、経営統合が増えている背景として3つを挙げる。
「第一に、人口減少に伴う市場の縮小です。今のままでは、競争過多になってしまいます。
第二に、コスト環境の悪化。人手不足や世界的なインフレなどであらゆる原材料が値上がりしており、経営が苦しい企業が統合によって生き残りを懸ける構図です。
第三に、資本効率向上の圧力が高まっていること。ROEを高めるには、分母の資本を圧縮するか、分子の利益を増やすか＊のどちらかです。経営統合すれば、スケールメリット（規模の経済）により調達コストを削減することができます。また生産、物流、研究開発、さらに本社施設やシステムなども、効率化で費用削減できるでしょう。これらを実現すれば、利益が拡大します」
さて、先述のとおりヤマダホールディングスとエディオンは共同持株会社を作って新規上場し、ヤマダホールディングス、エディオンとしては上場廃止になる。では、両社の株を持っていて、経営統合までに売らなかったら、どうなるのだろうか。
＊ROE（自己資本利益率）とは、株主が出資したお金を元に、どれだけ効率よく利益を上げたかを示す指標。ROE＝当期純利益（÷自己資本×100。
