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ドナルド・トランプ米大統領が来週フランスで開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）で各国首脳と会談する際、同氏のお気に入りのテーマが議題に上る。米国の巨額の貿易赤字だ。
より正確には、議長国フランスは世界的な不均衡について議論したい考えだ。具体的には、米国の経常収支赤字（財・サービス・投資収益を含む広義の貿易赤字の指標）と、それに対応する中国の黒字、そしてより小規模ではあるが欧州連合（EU）と日本の黒字が焦点となる。
もちろん赤字と黒字はありふれた正常なものである。「私たちが懸念しているのは、過度な不均衡だ」。国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、筆者が4月に司会を務めたパネルディスカッションでこう述べた。
その不均衡は過度な水準になりつつある。IMFの試算によると、赤字と黒字の合計額（ある国の赤字は別の国の黒字となる）は昨年、世界の国内総生産（GDP）の3.7％に達した。これは世界金融危機前後から着実に低下した後の水準だ。2000年代初頭までは、1％から3％の間で推移していた。
赤字は資本の流入（例えば銀行借り入れや株式・債券の売却）によって賄われなければならないため、赤字の拡大は外国資金によって膨らんだ債務バブルや投資バブルの兆候である可能性がある。例えば米国の住宅バブルは、間接的に住宅ローン担保証券（MBS）に流れ込んだ外国資金によって賄われていた。
現在の不均衡は様相が異なる。年間の赤字額は15年前より縮小しているものの、より持続的であり、各国の行動様式により深く根付いている。
米国を例に取ると、経常赤字は1兆1000億ドル（約176兆円）に上り、一国の不均衡としては群を抜いて大きい。トランプ氏にその原因を問えば、他国の不公正な貿易慣行を非難するだろう。同氏の解決策は関税だ。
しかしIMFは4月の報告書で、関税は「ミクロ経済的」な産業政策の一形態であり、投資・消費・貯蓄・為替レートの相殺的な動きによって経常収支への影響は最小限にとどまると指摘している。昨年、関税は一部の輸入を減少させたが、人工知能（AI）ブームで外国製のハイテク機器が流れ込んだため、経常赤字はわずかしか縮小しなかった。
