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ドナルド・トランプ米大統領によるイラン攻撃と現在の停戦を巡り、軍事以外の大きな疑問が浮上している。長期化する戦争は米経済に打撃を与えるのか、という点だ。
トランプ氏とアドバイザーたちは、戦争が短期間で終結しない場合に金融市場と実体経済にどのような影響が及ぶかについて、閣僚、政治的盟友、企業のリーダーたちから非公式に意見を聞いてきた。その多くは長期戦に反対し、あるいは戦闘が長期化するシナリオを描いて、警告を発した。
事情に詳しい関係者によると、スコット・ベッセント財務長官はトランプ氏と、戦争の期間に関連した市場の反応や米経済の道筋について話した。両氏は、戦争が8～12週間続いた場合に財務省が取り得るさまざまな措置や、ガソリン価格の上昇に米国がいかに脆弱（ぜいじゃく）かについて議論したという。ベッセント氏はトランプ氏に、戦争によるエネルギー価格上昇の影響が特に大きくなる地域はアジアと欧州だと考えていると伝えた。
財務省は3月、すでに海上輸送しているイラン産原油の販売を短期間許可した。
政権高官によると、米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は米経済への潜在的な影響についてトランプ氏に助言した。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は、政権は打撃を軽減する方法について企業代表者たちと協力してきたと述べた。デサイ氏は、トランプ氏は戦争による「短期的な混乱について明確に認識している」とし、政権は「こうした混乱を緩和するために民間セクターと懸命に取り組んでいる」と語った。
トランプ氏は政策決定を検討する際、いつも株式市場と経済状況を監視していることで知られる。米国が2月末に攻撃を開始した後、トランプ氏は戦闘をどれだけ早く終結させたいかについて、さまざまな発言をしてきた。
労働省が10日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.3％上昇し、2月の同2.4％上昇から伸びが加速した。原油価格は1バレル＝100ドルを突破した後に下落し、ガソリン価格は1ガロン＝4ドルを超えて上昇した。株式市場は下落してから回復し、トランプ氏の戦争に関するコメントにたびたび反応している。
