米トランプ政権は原子力発電の復活を目指し、原子炉の建設促進に巨額を投じる計画だ。エネルギー省は23日、米原子力発電大手ウエスチングハウス（WH）の主力原子炉「AP1000」を注文する電力会社に対して低利融資175億ドル（約2兆8000億円）を提供すると発表する見通し。同省によると、低利融資は米国内での原子炉10基の建設を加速する狙い。五つの融資枠はそれぞれ原子炉2基の建設用とする。エネルギー省のクリス・ライト長官は今回の融資について、「米国の次なる原子力ルネサンスを解き放つ」というトランプ政権の取り組みの一環と位置づけた。その上で、融資が「大型原子炉の建設期間を最大3年短縮し、建設コストを引き下げ、トランプ大統領の大胆で野心的なエネルギー増強計画の実現に寄与する」と述べた。