イラン政府内の主導権争いが米国との和平交渉の進展を脅かしている。文民指導部は資産の凍結解除を優先する一方、強硬派の軍幹部はホルムズ海峡の支配権確保を主張する。交渉内容を知る当局者が明らかにした。マスード・ペゼシュキアン大統領ら文民指導部は、数十億ドルの資産凍結を解除し、戦争の経済的余波と石油産業への深刻な打撃に苦しむ国民を支援することを目指す。一方、現在国内で大きな影響力を持つイラン革命防衛隊（IRGC）を中心とする勢力は立場が異なる。IRGCはいかなる代償を払ってでもホルムズ海峡を完全支配しようとしている。 軍事力を強化し、地域の安全保障において有利な立場を築くため、通航料徴収の制度化を狙う。すでにイラン領海ではなく米国が支援するオマーン側ルートでペルシャ湾を出ようとした船舶を標的にし、カタールで凍結されている資産の解除を危険にさらすことをいとわない姿勢を示した。