米連邦最高裁判所は30日、米国内で生まれた子どもに自動的に市民権を与える「出生地主義」を制限しようとしたドナルド・トランプ大統領の試みを退けた。不法移民対策として打ち出したトランプ氏の最も踏み込んだ措置を阻止する判断を下した。米国で生まれた人はほぼ全員が米国市民だという、深く根付いた解釈を覆そうとしたトランプ氏の取り組みが挫折したことになる。ジョン・ロバーツ最高裁長官は、この解釈は1868年に合衆国憲法に明記されたと述べた。その上で「市民権は当時も今も、わが国の政治に自由に参加する権利を持つという権利だ」とし、「憲法修正第14条の起草者たちは、この地に自由に生まれた人全員を、その約束の対象としている。われわれはきょう、その約束を守る」と述べた。