米政権、牛肉値下げでスーパー大手に圧力Photo:Justin Sullivan/gettyimages

 事情に詳しい関係者らによると、ブルック・ロリンズ米農務長官の首席補佐官を務めるテイト・ベネット氏は先週、ウォルマート、クローガー、アルバートソンズなどの小売り大手と協議した。ベネット氏は、バーガー用ひき肉需要が最高に達する祝日の週末を前に、各社の牛肉販売価格について尋ねたという。

 農務省とウォルマートの協議で、国内最大の小売り業者である同社は、牛肉を含む多くの品目を夏向けに値下げする計画がすでにあったと説明した。関係者のうち2人が明らかにした。ウォルマートは6月29日にこの値下げを店頭で実施し、その後、値下げをアピールするプレスリリースの準備を進めていた。

 同省がウォルマートの計画をホワイトハウスに伝えると、ドナルド・トランプ大統領は6日、ソーシャルメディアに「私の政権からの要請を受け」ウォルマートが値下げに踏み切ると投稿、成果を誇示した。その数分後、ウォルマートは顧客を支援するために数千品目を値下げするとのプレスリリースを発表した。

 同社によると、対象商品の筆頭である牛ひき肉は12%値下げされる。トランプ氏は投稿で、他の小売り業者もウォルマートに続くべきだと訴えた。

 ホワイトハウス報道官はウォルマートの動きについて、トランプ政権による規制緩和、減税、国内の食料生産拡大への取り組みの成果だと述べた。また、ホワイトハウスは小売り業者と緊密に連絡を取り合っており、バイデン前政権時代の環境規制(冷媒規則)撤廃によって生まれた余裕が消費者への値下げに確実に反映されるようにしていると語った。