性別では、男性回答者は「賛成」が57.4％、「反対」が38.5％で、「賛成」が多数だったのに対し、女性の回答者は「反対」が49.6％、「賛成」が40.7％で、性別による賛否の違いが浮き彫りになりました。

　支持政党別に見ると、「賛成」は自民党で58.3％、日本維新の会で64.7％、国民民主党で57.4％、参政党で80.7％でした。一方、「反対」が多数だったのは立憲民主党と公明党で、それぞれ73.6％と67.1％でした。無党派層は、「反対」が50.2％、「賛成」が37.5％でした。

　ただし、産経新聞の記事にも、調査期間や回答数、正確な質問の文言などは書かれておらず、回答者が「集団的自衛権」の意味をどの程度踏まえた上での「賛成・反対」なのかを判断できる情報が十分にあるとは言えない状況でした。

安倍政権で変更された
集団的自衛権の憲法解釈

　では、高市首相が国会で語った「集団的自衛権」とは、どんな権利なのか？

　現在の日本で集団的自衛権が議論される場合、日本が外国に攻められていなくても、日本と緊密な関係にあるアメリカ軍が外国軍と交戦し、それが日本の安全（存立）を脅かすと見なされた場合には、米軍を助けるために自衛隊が戦う、という説明がなされます。

　国際法における集団的自衛権（ライト・オブ・コレクティブ・セルフ・ディフェンス）とは、「一国に対する武力攻撃について、その国から援助の要請があった場合に、直接に攻撃を受けていない他国も共同して反撃に加わるための法的根拠」を意味し、「一国が自国に対する侵害を排除する法的根拠」は「個別的自衛権」と呼ばれます。

　集団的自衛権は、日本も加盟する国連（国際連合、原語に近い訳語は「連合国」）憲章の第51条で認められているものの、第二次安倍政権より前の日本の歴代政権は、「憲法第9条に違反する」ので行使しないという姿勢をとり続けてきました。

　しかし、2012年10月31日の衆議院本会議の代表質問で、当時野党だった自民党総裁の安倍晋三は、「集団的自衛権の行使を可能とすることによって、日米同盟はより対等となり、強化される」と述べ、憲法解釈の見直しを主張しました。