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米半導体大手 エヌビディア が、テック企業で構成される新たな連合を主導する。米政府などに対し、サイバーセキュリティーにおいてオープンソース型の人工知能（AI）は脅威ではなく、防衛のための「資産」であると認識させることを目指す。
エヌビディアが主導する「オープン・セキュア・AIアライアンス」は27日、あらゆる企業がサイバー攻撃からの防衛に利用できるオープンソース型のAIツール群の開発・展開を目指すと表明した。企業連合には スペースX 、 マイクロソフト 、 パランティア・テクノロジーズ など数十社が参加。その多くはオープンソースAIへのアクセス制限に反対している。
AIシステムによるサイバー攻撃への懸念が政府や業界関係者の間で高まる中、オープンソースや「オープンウエート」と呼ばれるAIモデルの未来を巡る攻防が過熱している。こうした懸念を背景に、ホワイトハウスはAIモデルへの監視体制を強化する一方、防御に役立つAIツールの活用を民間企業に促している。
オープンウエートモデルを巡っては、月之暗面（ムーンショットAI）やZ.AI（北京智譜華章科技）といった中国のAI新興による新モデルが開発者を驚かせ、米国ユーザーを獲得する中で、監視の目がますます強まっている。オープンモデルは無料でダウンロードでき、ユーザーが自らのニーズに合わせてカスタマイズできるが、運用には計算コストが伴う。
