いまだに世間には「日本高野連は甲子園をタダで使って大儲けしている」という声があるが、10億少々の売り上げから、春夏の甲子園出場校の選手、関係者の交通費、宿泊費を負担し、大会運営費もねん出している。地方高野連も支援している。大儲けどころの話ではない。
財政が厳しいのは日本高野連だけではない。都道府県高野連も財政難に苦しんでいる。地方の高野連も入場料収入に依拠しているが、甲子園に比べればはるかに少ない。そのためにチケットの販売や場内整理は、加盟校の野球部員やマネージャーが駆り出されている状況だ。
多くの地方高野連が自前の事務所を持たず、公立高校内に設置されているのはこのためだ。都道府県高野連の大会も「慈善事業」だから、スポンサーを獲得することも営利事業も行えないのだが、こうした「やせ我慢」は限界が近いのではないか？
高校野球が発展するためには
事業化・商業化が不可避？
高校野球では、ユニフォームやグローブ、スパイクなどの用具へのマークの色、大きさ、位置などが事細かに決められている。試合前に審判に呼び止められ、用具を変更するように言いつけられることもある。依然として「商業主義」は徹底的に排除されているのだ。
高校野球のリーグ戦や、高校野球部の生徒の研究発表など、高校野球を活性化するための様々な取り組みが始まっている。本来ならこうした取り組みは「スポンサード」を得て行うべきだが、日本高野連は、自身の事業でさえスポンサーを徹底的に排除している。「高校野球は慈善事業」という建前が、高校野球発展の大きな足かせになっているのだ。
こうした状況にかんがみても、日本高野連を核とした高校野球は「事業化」「商業化」へ向けて舵を切るしかないのではないか？
『高野連』（広尾 晃、新潮社）
具体的には「試合の運営、高校の指導」などを行う「競技部門」と、興行を行う「事業部門」を分離すべきだろう。事業部門はスポーツマネジメント会社などに業務委託するという手もある。アメリカではNCAAが、プロスポーツに匹敵する巨額の収益を上げている。弊害もあるようだが、マネタイズすることで選手や競技に強力な支援を行っている。
事業部門では、入場料収入、放映権、グッズ販売、ライセンス販売などを一括管理し、利益を最大化する。そして得られた収益を、全国の高校野球や中学以下の野球の振興に活用。できることなら地方高野連の事業部門も一括してマネジメントする。
放映権に関しては、春夏の甲子園の注目度の高さを考えても、NHK、民放だけでなくDAZNやNetflixなどの海外のネットメディアから見ても魅力的なコンテンツになるはずだ。
高校野球の未来のためにも「財政健全化」は喫緊の課題だと思う。「高校野球は教育の一環」ではあるが、教育にも「経済の裏打ち」は絶対に必要だ。
