トッド・ブランチ米司法長官は、重罪で有罪になったため銃を所持する権利を失った個人の権利を復活させる新たな手続きを立ち上げる。司法省によると、17日発表した規則により、前科によって自動的に銃所持の権利を失った人から申請が殺到する見通し。初年度に推定33万人の申請を見込んでいる。ブランチ氏は「憲法修正第2条（武器を保有・携帯する権利）は二流の権利ではない。連邦政府は公共の安全への危険の有無を考慮せずに、米国人から憲法上の権利を永久に奪うべきではない」と述べた。連邦法は、1年を超える拘禁刑が科される重罪で有罪判決を受けた人の銃所持を禁止している。逃亡犯、不法滞在者、不名誉除隊になった軍人、家庭内暴力（DV）による軽犯罪で有罪になった人も禁止対象だ。