Photo:maps4media/gettyimages
【ドバイ】イランがホルムズ海峡で相次ぎ船舶を攻撃する中、米軍が報復を見送る状況が続いており、同海峡の航行リスクが高まっている。同時に、米国の紛争終結に向けた戦略欠如を懸念する一部のアラブ同盟国の間ではいら立ちが広がっている。
アラブ首長国連邦（UAE）国防省によると、イランは18日、ホルムズ海峡に向けて弾道ミサイル2発を発射し、UAEの防空システムが作動した。ミサイルは海上航行中の船舶を標的にしていたが、最終的に海に落下したという。
複数の海上警備会社は、これに先立ち同日、同海峡のオマーン沖でばら積み貨物船（バルクキャリア）の機関室にイランの攻撃が命中し、機関長が死亡したと発表している。
UAEによると、イランは今月に入り同国の船舶7隻を攻撃した。開戦から約6カ月がたとうとする中、これまでの船舶攻撃の2割が8月に集中している。
中東の米軍を統括する米中央軍は7月下旬以降、イラン国内の標的に対する報復攻撃を表明していない。一方で米国は、イラン港湾への船舶の寄港を阻止し続けており、港湾封鎖の突破を試みる船舶に対し、空対地ミサイル「ヘルファイア」を発射するなどしてきた。
米国側の静観姿勢は、軍事行動を控える一方でイランへの経済的圧力を強めるという、ドナルド・トランプ大統領の現在の戦略を反映している。
今夏初め、イランによる船舶攻撃に対し米国が激しい報復攻撃を繰り返したことで、イランがペルシャ湾全域にミサイルや無人機（ドローン）を撃ち込む展開に発展した。だが、UAEの防空システムが作動したのは7月中旬以来、18日が初めてとなった。一連の小競り合いにより、米国と中東の同盟国は減りつつある迎撃ミサイルのさらなる消費を余儀なくされたほか、湾岸地域のエネルギーインフラへのリスクも増大した。
ホワイトハウスのアプローチの転換は、戦闘の急激な激化に歯止めをかけた。しかし、イランの姿勢を軟化させるには至っておらず、長引く対立の中でホルムズ海峡の封鎖が長期化することへの懸念が中東地域で高まっている。
湾岸諸国の当局者によると、米国のアラブ同盟国は「板挟み」になっていると感じている。大規模な紛争の再開を望まない一方、米国が反撃を見送ることでイランの攻撃を助長していると考えている。また、イランが高まる経済的圧力に対して最終的に軍事反撃に出ることで、いずれにせよ紛争が再び激化すると湾岸諸国はみているという。
トランプ氏は18日、ホルムズ海峡の地図とともに「米国の新しい領土」という見出しを付けてソーシャルメディアに投稿した。先週は同海峡を米国の領土にすると宣言していた。
