米連邦準備制度理事会（FRB）は7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きに反対票を投じた3人よりも多くの当局者が利上げを支持していた。他の当局者も、インフレが改善しなければ利上げを支持する姿勢を示していた。19日公表されたFOMCの議事要旨（7月28・29日開催分）で明らかになった。議事要旨は「多くの参加者が、インフレ率が低下しなければ、政策の引き締めが必要になる可能性が高いと評価した」と記した。FRBは7月の会合で、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.5～3.75％のレンジに据え置くことを決めた。利上げが正当化されると考えた地区連銀総裁3人が反対票を投じていた。FOMCの投票権を持つメンバーは12人だが、投票権を持たない地区連銀総裁7人を含む合計19人が会合に参加している。議事要旨は、投票権を持たない当局者の一部も利上げを支持していた可能性を示唆した。