イランでは今週、人々が燃料や食料の購入に走った。トランプ米政権が制裁強化を警告したことで、深刻な物資不足や生活難への懸念が広がり、イランが直面する経済的圧力の大きさが浮き彫りとなっている。労働組合による小規模な抗議活動が国内各地で再び起きている。 開戦以降はほとんど見られなかった光景だ。石油業界の労働者や年金生活者、教師らが集まり、通貨の下落や生活費の上昇について不満を訴えている。同じような問題は、昨年末から年初にかけてイラン政権を揺るがす抗議デモを引き起こし、政府による激しい弾圧につながった。この弾圧では数千人が死亡した。政府は、怒りのはけ口として経済問題に関するある程度の抗議を容認しているが、一部の集会では参加者が危険を承知で政治的な主張を行っている。