データセンター建設に対する世論の反発は、これまで主に電力コスト、水の消費量、騒音に集中していた。しかし今、雇用を巡っても新たな戦線が開かれつつある。いわば「反発への反発」とも言うべき事態が起きている。全米でデータセンター建設への抵抗があまりにも広がったため、中間選挙を控え、与野党を問わず政治家が建設承認を停止したり、監視を強化したりしている。これに対し、労働組合や建設業界団体が逆の立場から論争に加わり、政治家のそうした動きが建設関連の数千の雇用を脅かすと警鐘を鳴らし始めた。これらの団体は、データセンター建設計画に反対する候補者への支持を見送る姿勢をちらつかせている。一部では、これらの団体が長年の政治的盟友との関係を断ち切り、データセンター建設を支持する候補者を後押しするケースも見られる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した組合員向けのメモによると、バージニア州、メリーランド州および首都ワシントンで配管工事を手掛ける労働者の組合「スチームフィッターズUAローカル602」は「明確な一線」を引くとし、データセンターに反対する政治家は支持しないと表明。「これはローカル602にとって存亡に関わる局面だ」と記した。