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米国がイランを攻撃する以前から、中国は何年もの歳月と数百億ドルを費やし、世界最大の石油備蓄を積み上げてきた。紛争が長期化する公算が大きい今、この備蓄は中国に世界の石油市場に対する強大な影響力をもたらし、西側諸国に対する極めて重要な新たな防御手段となっている。
一部の推計によると、昨年の中国の備蓄量は米国を6億バレル近く上回っていた。この備蓄により、中国は戦争勃発時に石油輸入を大幅に削減することが可能となり、世界的な原油価格の上昇を抑えるとともに、自国経済を守ることができた。
これは、米国主導の西側諸国を敵対的な存在とみなし、それに対抗できるよう自国の強化を目指してきた中国の習近平国家主席にとって、自らの 正しさを大きく証明 するものとなった。中国の指導者たちは数十年にわたって輸入原油への依存度の高さを懸念してきた。その大半は、紛争時に米国や他国の軍が封鎖を試みかねない海峡を経由している。
今回のイラン危機は、中国の強力なエネルギー政策が、例えば台湾有事などにおいて中国が活用できる重要な手段を与えたことを示した。
中国国有の中国石油天然気集団（CNPC）傘下のシンクタンクの研究者らは今春、イラン戦争は「世界が新たな混乱と変革の時代に入る中、局地的な地域紛争はもはや特定の場所に限定されない」ことを示していると指摘した。中国のエネルギー部門が、最低限のラインを守る「ボトムライン思考」と極限の事態を想定した思考を堅持しなければならないとした。
危機管理
中国の備蓄は、想定を上回るペースで進む化石燃料からの脱却と相まって、同国を世界のエネルギー市場で最も影響力のあるスイングバイヤー（需給調整役）へと押し上げている。中国は原油輸入を大幅に削減しており、これが原油価格の急騰を抑えてきた。3月から7月における中国の原油輸入は前年同期比23％減少した。
