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訪日中国人観光客は前年比で4～6割の減少続く
韓国など他地域の増加が減少分の6割を相殺
インバウンド需要を巡っては、高市早苗首相の台湾有事発言を契機に日中関係が悪化するなか、中国からの訪日需要が急速に落ち込んでいる。
『訪日外客統計』（日本政府観光局）によると、2025年にコロナ禍前の水準にほぼ回復していた訪日中国人観光客は、2025年12月以降、前年比で4～6割程度の減少が続いている。
だが一方で、韓国や台湾を中心に中国以外の地域からの訪日客が増加し、4～6月期では中国の減少（前年差：▲136.9万人）の6割程度がその他の地域からの訪日客の増加によって相殺され、全体としての落ち込みは限定的だった。
地域別でも中国への依存度が高い静岡や都市部では落ち込みが大きかったものの、訪日客の地方分散が進み、地方部では、今年に入ってからの延べ宿泊者数は前年比23％増だ。
円安もあって4～6月期の訪日外国人1人当たり旅行支出（クルーズ客を除く一般客）は24.4万円と、過去最高を記録した。
概していえば、中国人観光客激減の打撃は全体ではそれほどではなく、インバウンド需要は底堅い状況だといえる。
だが今後、日中関係が改善の方向に果たして向かうのかや、中東情勢の行方、為替相場など、インバウンド需要が外的要因に左右される構図はなお続く。
