少し前まで、企業は人工知能（AI）の活用を促そうと、従業員にボーナスを支給していた。だが現在では、少なくとも1社の大手企業が、そうしたAIの活用が確実に成果を生み出すために必要な、人間ならではのスキルを発揮した従業員にボーナスを支給する。会計監査・コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の米国部門は、適応力やイノベーション、判断力といったスキルや、AIでの実験的な取り組みを評価するため、従業員報奨に総額1億ドル（約160億円）を投じる方針だと明らかにした。個人向けの一時金は最大500ドルで、多大な貢献をした個人やチームには最大2万5000ドルの現金報奨を支給する。職場に質の低いAI生成コンテンツがあふれる中、企業は従業員に対してAI技術を使うよう促すだけでは不十分だと気づき始めている。大手会計事務所のKPMGは今夏、監査部門のインターン研修を刷新し、批判的思考や判断力の指導に一段と重点を置いた。監査法人大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の米国法人は今年に入り、AIスキルに加えて、共感力や創造性といった人間ならではの強みを重視するカリキュラムを導入した。