学校での生徒による携帯電話の使用は、新型コロナウイルス禍以降、意見が分かれる問題になった。しかし新たな調査で、終日の使用禁止への支持が反対を初めて上回った。ピュー・リサーチ・センターが実施した調査によると、終日の使用禁止を支持する米国の成人は48％と、2年前の36％から上昇した。多くの保護者は当初、終日の使用禁止に抵抗を感じていた。緊急時に子どもと連絡が取れなくなるとの懸念も理由の一つだ。しかし、複数の訴訟でソーシャルメディアの弊害が明らかになり、ジョナサン・ハイト氏ら研究者がテクノロジーへのより慎重なアプローチを提唱するにつれて、禁止への支持が拡大した。現在、米国では3分の2以上の州が、学校での携帯電話の使用制限を学区に義務付ける法律や方針を定めている。