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トランプ米政権はイランに対する経済的圧力を強めているが、同国政権を国際金融システムから遮断する取り組みにおいて意外な弱点が露呈している。それは米国自身の銀行だ。
西側当局者や研究者によると、制裁によって、米国法の適用対象者はイラン政府に関連するほぼ全ての金融活動に関与することが禁じられているにもかかわらず、毎年数十億ドルのイラン資金が米銀の決済口座を経由している。
イランは、米銀との関係を維持する外国提携機関を通じてこれらの口座にアクセスしている。これは「コルレス銀行」と呼ばれる100年以上の歴史を持つ仕組みの一環であり、世界的な金融システムを一つに結ぶ役割を果たす一方、イラン政府に対して秘密裏にそれに侵入する多くの手段を与えている。
トランプ政権は最近、米国のコルレス口座を経由してイランとのドル取引を処理する外国銀行に対し、警告を発する措置を取った。当局はまた、米銀に対してイラン関連取引への監視を強化するよう求めている。
しかし、イランはペーパーカンパニーの 複雑なネットワーク などの手段を用いてそれらを偽装しているため、検知が難しいこともある。
米財務省は8月28日、エジプトの国営銀行バンク・ミスルのアラブ首長国連邦（UAE）支店について、イランによる米銀システムへのアクセスを支援していると考えられる外国機関の一つであると特定し、同支店を遮断する方針を示した。当局者らによると、バンク・ミスルのUAE支店は米コルレス口座にアクセスし、イランの「影の銀行」ネットワークの一部とみられる企業向けに約18億ドル（約2808億円）を送金していた。
米財務省は、バンク・ミスルUAEが米銀3行にドル口座を持っていたとしたが、具体的な銀行名は明らかにしなかった。ミスルはウェブサイト上で、同行がコルレス口座を持つ機関として米金融大手の JPモルガン・チェース と シティグループ を挙げている。両行は米財務省の措置についてコメントを控えた。
