ALFALINK川崎扇島の完成イメージ
賃貸型の冷凍冷蔵倉庫の開発が加速している。2026年以降、全国で竣工・計画されている主な賃貸用冷凍冷蔵倉庫の延床面積は約138万平方メートル規模となる※詳細は一覧表へ
ただ、開発側とユーザーのニーズのミスマッチもうかがえる。どんな点にギャップがあるのか解説する。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
賃貸型の冷凍冷蔵倉庫が
開発ラッシュのワケ
賃貸型の冷凍冷蔵倉庫の開発加速の背景にあるのが、冷凍食品市場の拡大による需要増と既存施設の老朽化。既存の冷凍冷蔵倉庫の3割以上が築40年超とされ、建築費の高騰により自前での建設が困難な事業者からの賃借ニーズの拡大を見込む。
開発コストが上昇するなか、ドライ倉庫よりも付加価値の高い冷凍冷蔵庫は賃料に転嫁しやすく、投資リターンが期待できる。近年は関西エリアでの開発が活発だったが、関東エリアでの開発も勢いづいている。
ただ、開発コストを反映したハイレベルな賃料水準と、現状の物流会社の保管料・荷役料の水準にギャップがあり、開発側とユーザーのニーズのミスマッチもうかがえる。
物流施設を専門とするデベロッパーの中でも、賃貸用冷凍冷蔵倉庫の開発に、特に積極的なのが日本GLPだ。同社は8月、川崎・扇島地区のJFE製鉄所跡地で、冷凍冷蔵物流施設を中心とする大規模多機能型物流施設「ALFALINK川崎扇島」を開発すると発表した。BTS型を想定した計11棟構成で、合計延床面積は約37万平方メートル。保管能力55万t規模の冷凍冷蔵倉庫群として、2030年7月から順次竣工を予定している。
同社は川崎・扇町ですでに国内最大規模の冷凍冷蔵マルチテナント型物流施設「Marq川崎II」（延床面積約20万4660平方メートル）の開発を発表済み。約17万6255tの収容能力を備える倉庫として27年8月の竣工を予定している。
