米オハイオ州の議員らは10年余り前、データセンターに必要なサーバーなどの機器に対する売上税について、テクノロジー企業を対象外とした。数百万ドル規模の税優遇措置によって、州が必要としていた投資を呼び込めると見込んでいた。この措置は功を奏し、オハイオ州はデータセンターの主要な誘致先となった。ところが、その後の人工知能（AI）ブームによって税優遇の規模は膨張し、昨年には15億ドル（約2300億円）を超えた。これは州の当初の見積もりの10倍以上に相当する。報道機関「シグナル・オハイオ」がこの優遇措置の規模を報じたことで有権者の怒りが高まり、共和党のマイク・デワイン知事は5月、売上税免除の新規申請受け付けを一時停止した。