米連邦最高裁は14日、トランプ政権が郵便投票に新たな要件を課すことを阻止した。州当局などは、新たな要件が中間選挙において危機的状況を招きかねないと警告していた。最高裁は、米郵政公社（USPS）が新規則を施行することはできないとした。この規則は、各州に投票用封筒の迅速なデザイン変更や連邦政府への有権者名簿の提出、投票用紙の発送前に郵政当局の承認を得ることを義務付けるものだった。USPSは先月、ドナルド・トランプ大統領の要請を受けてこの新規則を採用した。同氏はこれまで郵便投票をたびたび批判し、この慣行を制限すれば共和党に有利になると述べてきた。州当局などは、この規則は違憲であり、USPSの法定権限を超えていると主張した。また、11月3日の中間選挙前にこの規則を実施することは不可能だと述べた。多くの投票用紙はすでに準備が整っており、ノースカロライナ州やウィスコンシン州を含む一部の州ではすでに有権者への投票用紙の郵送が始まっているためだ。