後藤賢治

訪問介護が苦境に喘いでいる。介護報酬のマイナス改定やヘルパー不足などで、2024年の倒産は過去最多の81件に達し、2年連続で最多を更新した。8割超が売り上げ不振で、介護報酬の落ち込みに加え、利用者の減少やヘルパー退職などが追い打ちをかけている。特に、従業員10人未満が9割を超え、小規模事業者の脱落が顕著だ。そんな中で、業歴別では半数の事業者が10年超と一定の業歴を持つ事業者であることもみえてきた。2024年の倒産と休廃業・解散は合計529件に達した。

2024年の全国158万社のメインバンクとしての取引社数は、圧倒的にメガバンクが優位性を誇る。だが、メインバンクの社数増加率は、進境著しいネットバンクを除くと信用金庫の頑張りが目につく。なかには、地銀に匹敵するメイン取引社数5000社超も13信金あった。コロナ禍でダメージを受けた企業の成長支援から事業再生まで、信金の力量次第で地域経済の成長にも差が出そうだ。

日本の食事に欠かせない漬物業界が揺れている。改正食品衛生法の施行後、猶予されていた漬物製造業の営業許可の取得期限が2024年5月に迫っているためだ。食中毒への対策強化などが法改正の主な柱だが、営業許可には衛生基準を満たす施設が必要になる。小・零細規模の事業者の間では、営業許可の取得を諦めて廃業する動きも出始めている。

コロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始が、2023年7月から2024年4月にピークを迎える。だが、ひと足早く企業倒産は増加し、2022年4月から17カ月連続で前年同月を上回った。月を経るごとに増勢を強め、8月の増加率は前年同月比54.4％増とコロナ下で最大を記録した。一方、ここにきて金融機関も再編などの動きが慌ただしくなっている。2023年「企業のメインバンク調査」から、都道府県別のメインバンクトップを対象に東京商工リサーチが分析した。

5月8日のコロナ5類移行の前から働き手の流動化が加速している。「人手不足」の深刻度は企業によって濃淡が分かれ、企業の実力や好感度、将来性のバロメーターの様相も呈している。そうしたなか、資金力の乏しい中小企業はコロナ禍からの立ち上がりが遅れ、「人手不足」にも巻き込まれている。デジタル投資などの省力化投資を推進し、賃上げで採用を強化する企業がある一方、採用が難航し、営業機会を消失した企業もある。「人手不足」が企業の将来を左右するキーワードになっている現状を取材した。

65歳以上の高齢者が人口の約3割を占め、少子高齢化が進む日本。有望なビジネス市場と目された介護業界でいま、倒産が急増している。すでに1～11月の倒産は135件に達し、過去最多を記録した2020年の118件を上回っている。倒産の急増は、人手不足とコロナ関連の資金繰り支援効果が薄れてきたことに加え、物価上昇をサービス料金に転嫁しにくい業界特有の構造もある。高齢化社会を前に介護業界で倒産が急増している状況を東京商工リサーチが解説する。

今年3月に緊急事態宣言などが全面解除されたことで、3年ぶりに制限のない大型連休となり、多くの帰省客や観光客でにぎわった。コロナ禍で客足が遠のいた飲食店もお客が戻り、コロナ前の盛況を期待する声も高まっている。ところが、全面解除後に来店客が一巡した飲食店では、客足が再び途絶える店も出始めた。コロナ禍で消費者の行動が変化し、期待と不安が織り混ざった飲食業の現状を東京商工リサーチが調査した。

音響メーカー名門のオンキヨーホームエンターテイメント（オンキヨー）が8月1日、上場廃止になることが決定した。1946年創業で70年を超える老舗企業だったが、デジタル化の波に対応できず業績が悪化。債務超過の解消に向け期末ぎりぎりまで交渉を続けたが実を結ばず、3月31日午後6時30分に「上場廃止基準に抵触」を発表した。

介護報酬の改定を来春に控えるなか、介護事業者の倒産が過去最悪ペースで推移している。倒産急増の背景には、ビジネスチャンスをつかもうと参入した事業者の淘汰（とうた）と、ヘルパーなど介護人材の人手不足がある。さらにコロナ禍で「3密」回避が浸透し、デイサービスなどでは想定外の利用手控えも起きている。

民事再生手続き中のアパレル名門レナウンが、難航していた事業譲渡を8月20、21日と立て続けに発表した。事業譲渡したのは肌着製造子会社のレナウンインクスと、「Aquascutum（アクアスキュータム）」「D'URBAN（ダーバン）」など主力ブランドのみ。残る「arnold palmer timeless（アーノルドパーマータイムレス）など、一世を風靡（ふうび）しながら消費者への訴求力を失ったブランドは今後、撤退や消滅する運命となった。事業譲渡が終了すると、かつて日本のアパレル業界のトップリーダーとして君臨した「レナウン」は清算され、100年を超える歴史に幕を下ろす。レナウン破綻の真相に、東京商工リサーチ（TSR）情報部が迫った。