携帯電話ビジネスの本質は、昔も今も“回収ビジネス”（導入時の端末価格を安くして、契約後に通信料金その他で儲ける）である。消費者にとっては、通信キャリア間の競争で、サービス料金が低減することは歓迎だが、現在、さらに料金が下がるかもしれない事態が進行している。身近な携帯電話ビジネスの裏側を探った。

　珍しく、携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、ファイティングポーズを崩さない。対戦相手は、奇手・奇策を弄するソフトバンクモバイルで、今度こそ一発でダウンを奪うべく、じりじりと青コーナーに追い詰める。かたや、ソフトバンクは、死角を狙う──。

　まさにそんな光景が繰り広げられているのが、今年の3月3日より開かれている、「情報通信審議会電気通信事業政策部会・接続委員会」（総務大臣の諮問機関）。

　本来ここは、学識経験者、通信キャリア、新規参入事業者、コンテンツ事業者などがかかわる通信業界全体の議論の場だ。

　いまや携帯電話の加入者数が固定電話のそれを上回っていることや、携帯電話と固定電話の融合サービスが本格化している現状を踏まえて、「接続料金」（異なる通信キャリアの加入者同士が通話する際に、発信側のキャリアが着信側のキャリアに支払う回線使用料）の算定根拠や接続条件など、携帯電話と固定電話を含めた現行の制度を抜本的に見直すことが、この会議の趣旨である。

　総務省は、7月中に報告書案をまとめて、早ければ10月から新制度の整備に入る方針である。

　ところが、続けて3月6日と16日に開かれた「（関係各社・団体の代表者が出席する）合同公開ヒヤリング」では、主催した総務省の意図に反して、いきなり“ドコモｖｓソフトバンク”のガチンコ勝負の構図が鮮明になった。

ドコモにとって千載一遇の機会

　今回、携帯電話の接続ルール見直しの議論に当たって、ドコモは、真正面からソフトバンクの“矛盾点”を突く作戦に出た。