米国はメモリーチップを巡る難題に直面している。人工知能（AI）に不可欠で価格が急騰しているメモリーチップの国内製造拠点が不足していることから、トランプ政権は新たな生産能力への投資を促すため、輸入品に対する関税を準備している。だが、そうした措置を取れば、アジアの工場で生産されたメモリーチップを購入している米国のテック大手や家電メーカーなどのコストを押し上げる可能性がある。こうした工場は韓国のサムスン電子やSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーが運営している。これらメモリーメーカーの幹部は、メモリーチップ不足は今後12カ月から数年は続く可能性が高いとの見方を示している。AIの構築には、データセンター内の膨大な量のストレージに加え、AIモデルの学習に必要な演算を支える高機能メモリーが必要になる。台湾の市場調査会社トレンドフォースによると、フラッシュストレージの価格は年内に2025年半ば時点の4倍となる見込みで、サーバー向けメモリーの価格は6倍超に達する勢いだという。