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労働力不足やEC（電子商取引）拡大を背景に、従来の労働集約型から「装置産業」への転換が進む倉庫・運輸業界。省力化に向けたマテリアルハンドリング導入などへの設備投資負担が増す中、金利上昇は新たなコスト要因になり得る。特集『金利上昇「衝撃度」ランキング！【26業界】苦しくなる企業はどこ？』の本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で倉庫・運輸業界各社のランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部 大川哲拓）
省人化の投資が求められる倉庫・運輸業界
財閥系大手3社の序列は？
改正物流効率化法の施行を受け、倉庫・運輸業界は大きな転換期を迎えている。トラックドライバーの拘束時間規制などに伴い、従来のマンパワーに頼った「労働集約型」の産業から、人手を極力かけない「装置産業」への転換が求められているのだ。
もともと倉庫・運輸業界は物流施設の建設や土地の取得で有利子負債が膨らみやすい。ドライバーの荷待ち時間の短縮や荷役の効率化が求められる中、倉庫内のマテリアルハンドリング（搬送機器）や物流DX（デジタルトランスフォーメーション）システムの導入、次世代型の物流拠点への再編などでさらなる資金調達が必要となる。
この状況下で、新たな重荷となるのが日本銀行によるマイナス金利解除や追加利上げに伴う調達金利の上昇だ。日本に「金利のある世界」が戻り、2026年6月には政策金利は1％程度まで引き上げられた。市場では、9月の金融政策決定会合で日本銀行が追加利上げに踏み切るとの観測も強まる。
有利子負債が多くても返済・償還が数年先なら、当面の影響は限定的だ。逆に負債総額がそれほど大きくなくても、近い将来にその多くが返済・償還を控えていれば、借換金利上昇による打撃は大きくなり得る。
そこで今回、ダイヤモンド編集部は、決算期末時点で2年以内に返済・償還を予定する有利子負債を対象に、借換時の金利が1％上昇した場合の利払い負担増加額を試算した。さらに、その金額が直近3期の平均営業利益に占める割合を算出し、利益への圧迫度を示す「金利上昇衝撃度」としてランキングを作成した。
次ページでは、倉庫・運輸業界の19社を対象としたランキングを公開。財閥系の大手3社（三菱倉庫、住友倉庫、三井倉庫ホールディングス〈HD〉）の序列などを詳しく見ていこう。
