ALFALINK川崎扇島プロジェクトのイメージ 画像:カーゴニュース
JFEスチール東日本製鉄所（神奈川県川崎市）の跡地が、最新の物流拠点になることが明らかになった。その狙いは何か。詳細を解説する。（カーゴニュース編集部）
JFE製鉄所跡地が冷凍冷蔵の物流拠点へ
川崎で投資総額3000億円、日本最大規模
川崎市（福田紀彦市長）、JFEホールディングス（本社・東京都千代田区、北野嘉久社長）、日本GLP（本社・東京都中央区、帖佐義之社長）は8月25日、共同で記者会見を開いた。
川崎・扇島地区のJFEの製鉄所跡地を活用し、冷凍冷蔵物流施設を中心とする大規模多機能型物流施設開発「ALFALINK川崎扇島プロジェクト」を始動。11棟・延床面積約37万平方メートル・保管能力55万t規模の冷凍冷蔵物流施設群として計画し、2030年7月から段階的に竣工していく。投資総額は3000億円以上を見込む。
3者およびJFEスチール（本社・東京都千代田区、広瀬政之社長）は同月5日に「扇島地区における高度物流拠点の形成に係る連携」に関する協定書を締結。25日の記者会見では、その内容について福田市長、JFEホールディングスの岩山眞士専務執行役員、日本GLPの帖佐社長が説明した。
JFEホールディングスと川崎市は連携し、JFEスチール東日本製鉄所の高炉等製鉄設備休止後の土地活用について、国の課題解決に資する公共性・公益性の高い土地利用転換に取り組んでいる。今回、扇島地区で先行して開発を進めている先導エリアの高度物流拠点の形成に向け、土地売買契約および連携協定を締結したもの。
日本GLPはこれまでの開発実績を活かし、首都圏の食品物流を支える次世代コールドチェーン基盤の構築に取り組む。施設の老朽化や庫腹のひっ迫などのコールドチェーン業界が直面する課題に対し、食品・冷凍冷蔵倉庫業界と連携しながら解決を目指すほか、首都圏における食料の安定供給とコールドチェーン機能の強化を図る。
協定に基づき各者が連携し、GX・DXを推進。その一環として、脱炭素に向けた水素モビリティの活用や水素ステーションの設置、川崎港を活用したモーダルシフトに取り組むとともに、物流DX・効率化へ自動運転トラックの活用、DX設備の導入、共同輸配送の推進のほか、見学施設設置や災害時の物資輸送機能の強化も視野に入れる。
