暗いニュースの見出しを見て、米国がリセッション（景気後退）に向かいつつあると考えるのも無理はない。だが、元気を出してほしい。商務省は9月30日、今年上半期の経済成長率の推計値に異例の大幅な上方修正を行った。ひょっとすると、10年物米国債利回りの上昇は経済成長の加速を反映しているのかもしれない。商務省は、1-3月期の実質国内総生産（GDP）伸び率を年率換算で前期比2.1%から2.5％に、4-6月期については1.5％から2.2％に、それぞれ上方修正した。これらの大幅な修正は、新たに入手可能となったデータに加え、2021年以降の算出手法の改良を含む年次基準の更新を反映している。今回の上方修正は、インフレ率の推計値が下がったことが一因だ。しかし、より大きな要因は、設備投資と個人消費がエコノミストたちの想定より堅調だったことである。設備投資は、人工知能（AI）関連の知的財産や構造物への支出増加により、0.5ポイント上方修正され9％増となった。商務省によると、データセンター向け投資が設備投資の増加をけん引した一方、情報処理機器が個人消費の押し上げに寄与した。